資格・取得「日商簿記検定」
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日商簿記検定
（にっしょうぼきけんてい）とは、商工会議所法（昭和28年法律第143号)第9条第9号の規定に基づき日本商工会議所及び各地商工会議所が実施する検定試験（商工会議所検定試験）のうち、簿記に関する技能を検定するものを指す。正式名称は商工会議所簿記検定試験（しょうこうかいぎしょぼきけんていしけん）という。
簿記会計の検定試験としては歴史・伝統及び主催団体の信用度からも最も有名かつ信頼のある試験である。
[1級]
税理士・公認会計士などの国家試験の登竜門。
大学程度の商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算を修得している。
財務諸表規則・企業会計に関する法規を理解し、経営管理や経営分析ができる。
[2級]
商企業及び工企業における経理担当者及び経理事務員として
必要な高校程度の商業簿記及び工業簿記に関する知識を有し、かつ高度な実務処理ができる。
[3級]
個人企業における経理担当者又は経理補助者として
必要な商業簿記に関する知識を有しており、かつ簡易な実務処理ができる。
[4級]
商業簿記の基礎的知識を有しており、かつ初歩的な実務処理ができる。
1級合格者は、税理士試験の受験資格が得られる。各級の基準にあるとおり、1級合格は公認会計士試験及び税理士試験のキャリアパスとして位置付けられている。
1級は、毎回合格率が10%前後でほぼ一定であることから、実質的に競争試験と推定される。
2級合格者は、日本パソコンソフトウェア協会主催のパソコン財務会計主任者2級試験が免除。全経簿記検定との級の関係は、おおむね日商簿記1級と全経簿記上級が同等となっている。
建設業簿記については、建設業経理事務士検定試験（財団法人建設業振興基金主催）が実施されており、おおむね級が対応する。
中小企業診断士試験の科目のうち「財務・会計」については、おおむね2級の範囲（経営分析、投資の評価、連結会計、税効果会計等は1級の範囲であるが、おおむね基礎的な出題）となっている。
また、情報処理技術者試験（特にシステム監査技術者、システムアナリスト、プロジェクトマネージャ、アプリケーションエンジニア、初級システムアドミニストレータ、情報セキュリティアドミニストレータ及び上級システムアドミニストレータの各試験）のうち午前試験の「情報化と経営」の分野、FP技能検定試験等の受験に当たっても、2級ないし3級の知識を持っていることが望ましい。
主として商業科の高校生を対象とした全商簿記検定が実施されており、日商簿記を受験する前の基礎確認チェックのために受験が推奨されている。ただし勘定科目の違いによって少しばかり難しくなっている。（時期のずれによるもの）まじめな商業高校生が２級に受かるといったレベルである。
日商簿記検定模擬試験問題集1級商簿・会計・工簿・原計七訂版
著者：クレアール簿記検定研究所
出版社：クレアール出版
サイズ：単行本／127p
発行年月：2006年04月
日商簿記検定試験2級出題傾向と対策（平成18年版）
著者：税務経理協会
出版社：税務経理協会
サイズ：単行本
発行年月：2006年05月